福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員の資格ガイド

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更新日

福祉用具専門相談員とは福祉用具専門相談介護保険を適用して福祉用具を利用する際に、選定や使い方などの相談・調整等を行う専門職です。

福祉用具には、車椅子・介護用特殊ベッド・入浴用のリフトなどがあります。
用具を必要とする方の病状や障がいの度合いをしっかり把握した上で福祉用具を選定し、使い方をわかりやすく指導する大切なお仕事です。員

福祉用具専門相談員はこんな方におすすめ!

・専門知識を身に付け、より良い介護サービスを提供したい
・個別援助計画の方法を身に付けたい
・家族介護で福祉用具を有効活用したい
・福祉用具貸与事業所、福祉用具のレンタル・リース会社等に就職したい
・今の初任者研修にプラスして、専門知識を身に付けたい など

福祉用具専門相談員は、現役介護職員に大人気の資格です。比較的短期間で取得でき、受講資格もないので、業務の幅を広げたい方やスキルアップにオススメです。

福祉用具専門相談員を学ぶメリットは?

1スキルアップに最適!

福祉用具専門相談員の主な業務内容に「福祉用具サービス計画書等の作成」があります。
この業務は、ケアマネジャーが作成するケアプランに役立つ最新の知識が身につきます。
将来的にケアマネジャーを目指す方や、現在ケアマネジャーとして活躍中の方にも必要な知識を習得することが可能です。

2転職に有利!

介護用品の販売やレンタルなどを行う事業所には、2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられています。需要が高い職種ですので、福祉用具貸与事業所等への就職や転職に有利な資格です。

3家族介護にも活かせる!

移乗・移動・食事・入浴などあらゆる場面で福祉用具が必要とされています。
福祉用具に対する知識不足で、介護者と要介護者の両方に不利益をもたらすことがあります。
日々進歩している福祉用具を学んで日ごろの介護負担の軽減に役立てませんか?

福祉用具専門相談員でスキルアップするには?

福祉用具専門相談員のスキルアップには、介護現場での実践はもちろん、研修を受けるという方法があります。研修は、自治体や公的セクター、民間の研修機関などが行っています。
また下記のような研修や検定を受けて、各実施機関の認定する専門職名を使ったり、他の専門職の受験資格を取得したりすることもできます。

●福祉用具プランナー

実施主体公益財団法人 テクノエイド協会
試験の有無有り
対象者福祉用具専門相談員

●福祉用具選定士

実施主体社団法人 日本福祉用具供給協会
試験の有無有り
対象者福祉用具専門相談員として2年以上の実務経験を有する者

●福祉住環境コーディネーター

実施主体東京商工会議所
試験の有無有り(1級~3級)
対象者福祉用具専門相談員

●福祉用具プランナー

実施主体公益財団法人 テクノエイド協会
試験の有無有り
対象者福祉用具専門相談員

●福祉用具供給事業従事者現任研修会

実施主体一般社団法人 シルバーサービス振興会
試験の有無無し
対象者福祉用具供給事業従事者研修を修了して5年以内の方。一定の条件を満たせば、ケアマネジャーの受験資格取得も可。

福祉用具専門相談員の資格取得方法

福祉用具専門相談員の資格は、都道府県の指定した福祉用具専門相談員指定講習を受講し、所定の課程をすべて修了する必要があります。
2015年4月からは、法改正により1時間程度の修了試験も実施されることになりました。
カリキュラムは下記の通りです。

カリキュラム

内容
1日目オリエンテーション、福祉用具の役割(1時間)/福祉用具専門相談員の役割と職業の倫理(1時間)/介護保険制度等の考え方と仕組み(2時間)/介護サービスにおける視点(2時間)
2日目からだとこころの理解(6時間)/高齢者の日常生活の理解(2時間)
3日目リハビリテーション(2時間)/住環境と住宅改修(2時間)/介護技術(4時間)
4日目福祉用具の特徴(8時間)
5日目福祉用具の活用(8時間)
6日目福祉用具の供給の仕組み(2時間)/福祉用具貸与計画等の意義と活用(5時間)
7日目福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与/計画等の作成(5時間)/修了評価(1時間)
51時間

福祉用具専門相談員の資格を取得するには、修了試験に合格する必要がございますが、万一最終テストに不合格になっても、補講を行い、後日レポートを提出することによって資格を取得することができる学校もあるようです。

受験資格について

受講資格は特にございません。どなたでも指定講習を修了すれば取得することができます。 受講者は指定福祉用具貸与・販売の事業所にお勤めの方、これから介護事業所などにお勤め予定の方などに加え、ご家族を介護されている方や、 将来の就職活動に備えて取得する方などがいらっしゃいます。

福祉用具専門相談員は国家資格?

福祉用具専門相談員は国家資格ではありません。ですが、厚生労働省の指導の下で行われる研修であり、認定は、指定を受けたそれぞれの教育機関により行われます。民間の認定資格とは異なり、介護保険法に基づく資格ですから、安心して受講できる講習会です。

福祉用具専門相談員の求人と給料について

福祉用具専門相談員は就職に有利!

主な就職先は指定福祉用具貸与事業所や、介護施設です。
指定福祉用具貸与事業所にて福祉用具の貸与を行う場合には介護保険法により2名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務づけられています。

そのため就職・転職の際に、複数の介護・福祉関連の資格を保有していることで、福祉用具専門相談員の資格が有利となることもあります。
実際に福祉用具専門相談員として働いている方の多くが、その他の介護資格も保有し、介護職との兼務を行っています。
介護保険を適用した福祉用具の貸与は、ケアマネジャーさん、またリハビリを行う作業療法士(OT)さんや理学療法士(PT)さんなどとの調整も福祉用具専門相談員が行う場合があります。また利用者の住環境に合わせて用具の選定や利用法などについてのアドバイスを行ったり、その後の利用状況の調査や調整を行ったりするため、福祉住環境コーディネーターの知識を必要とする場合があります。
福祉用具専門相談員と、福祉住環境コーディネーターとの間には密接な関係があり、両方の資格を有することで活躍の場は広がるでしょう。

福祉用具専門相談員の給料は?

福祉用具専門相談員の給料ですが、一口に幾らということはできません。(福祉用具専門相談員の資格単体で業務を行うのではなく、他の介護資格職との兼務が一般的なためです。) 多くの方が、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)や福祉住環境コーディネーターなどの資格を保有しています。そのため就職先は福祉用具貸与事業所だけではなく、介護の様々な現場となります。
事業所によって差が大きいようですが、正社員の場合の初任給は16万円~25万円ほど、雇用形態がパート・アルバイトの場合の給料は時給900円~2,000円くらいです。

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会とは?

全国福祉用具専門相談員協会とは、福祉用具専門相談員指定講習の修了者または福祉用具専門相談員の要件を満たす専門的有資格者で協会の目的に賛同する会員によって構成されています。協会の目的は下記の通りです。

  • 福祉用具貸与・販売サービスの専門職としての職業倫理の確立
  • 福祉用具専門相談員への研修事業
  • 会員向けホームページの運営
  • 会員向けメールマガジンの配信
  • 厚生労働省、地方自治体、保険者等への提言、及び連携
  • 関係者との連携強化
  • 福祉用具貸与・販売サービスの普及・啓発事業

※一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会HPより

入会金はなく、年会費が1万円ほどかかるようです。入会方法や、年会費の支払い方法などは協会へ直接お問い合わせください。

会員に種類はありますか?

資格管理の目的によりA会員、B会員という括りがあるようですが、会員サービスの違いは無いようです。

A会員
福祉用具専門相談員指定講習の修了者であって、本会の目的に賛同する方
B会員
専門的有資格者(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、ホームヘルパー2級課程修了者)であって、本会の目的に賛同する方

※一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会HPより

義務は特にないようですが、協会の定款、又は規則等に違反したとき、協会の名誉毀損、又は目的に反する行為をしたときなどは除名されることがあるようです。詳しくは協会へ直接お問い合わせください。

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