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受講資格	看護師（准看護師も含む）、理学療法士、作業療法士、ケアマネジャー、介護福祉士、ホームヘルパー資格保持者で実務経験2年以上の者、健康運動指導士、柔道整復師
受講期間	平均して約1ヶ月程度 約30時間程度の講義及び講習
受講料	9万～10万円程度 開講する事業所によって異なります。

高齢化社会を向かえるうえで増加する要介護認定者と介護保険給付金。過剰な介護機器やサービスの利用などによる介護保険制度の財政危機をいかに回避するかが課題として挙げられました。
サービスの低下を避け、さらに被保険者の費用負担を抑えるためには、介護保険の認定対象者を一人でも少なくすることが重要となります。
つまり、高齢者のみではなく、被保険者にとっても介護予防はこれからの重要なキーワードと言えます。

～厚生労働省、効果に応じ上乗せ～
厚生労働省は介護予防サービスについて、市町村が事業者に支払う報酬を、成果に応じて上乗せする方針を固めた。事業者の指導で運動機能などが改善したかどうかを事後評価し、報酬に反映させる。
要介護度の悪化を防ぐ効果を高めるとともに、成果が出ないのに長期間サービスを続けるような質の低い事業者を排除し、給付金のムダを防ぐ。（2005年8月26日 日本経済新聞より抜粋）
介護予防対象者は150万―160万人にのぼる見通しで、従来の介護事業者やスポーツクラブ、介護用具レンタル会社などが参入を目指しています。介護予防運動指導士資格はこれからさらに重要になる資格になりそうです。

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