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介護職員初任者研修の資格


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介護職員初任者研修の資格とは

介護職員初任者研修とは

介護職員初任者研修の資格について

2013年4月から、ホームヘルパー2級の資格が「介護職員初任者研修課程」に移行されます。
「介護職員初任者研修」とは、介護を行う上で、介護者に最低限必要な知識や技術、 そしてそれを行う際の考え方の課程を身につけてもらい、基本的な介護業務を行う ことができるようにすることを目的とした研修です。

なぜシステムが変更になるの?

現在ホームヘルパー1級・2級、介護職員基礎研修、介護福祉士など様々な研修や資格が 存在しています。
在宅介護を目的にしている研修、施設介護を目的にしている研修などが混在しており、 知識や技術の習得にバラつき・重複がありました。
そこで、習得経路を一元化してわかりやすくまとめ、

介護職員初任者研修

実務者研修・介護福祉士

認定介護福祉士

とステップアップできる仕組みを新たに導入することになります。

具体的に何が変わるの?

研修130時間はそのまま、ホームヘルパー2級で定められていた30時間の施設研修が廃止となり、 通学での実技(演習等)が含まれます。
また、各スクールの用意した筆記の修了試験(1時間程度)が必須となります。

今現在ホームヘルパー2級の資格を持っている人は?

2013年4月までにホームヘルパー2級を取得している方は、 介護職員初任者研修を取得したとみなされ、そのまま従事可能です。

人気の理由

未経験でも取得可能

大学や専門学校に通わなくても、未経験の方が挑戦しやすい資格です。
通信講座や短期取得の講座などもありますので、さまざまなニーズにこたえる環境が整った資格といえます。
自分のライフスタイルにあった講座を選んで取得できることが人気のポイントです。

どこでも働ける

介護職員初任者研修の知識・スキルは全国どこでも共通して活用することができます。
そのため一度身に付けたスキルを無駄にすることなく全国どこに行っても就職が可能です。

復職しやすい

介護職員初任者研修の資格があれば、結婚や出産で仕事からしばらく離れていても 復職しやすいのが大きな魅力の一つでもあります。
一度働いている方であればブランクがあっても積極的に採用されやすいと言えるでしょう。
また、「未経験でも取得可能」の項目にもあるように、他の業界からの再就職も行いやすく、 育児休業中の主婦の方などが片手間に学習、受験を行って資格取得を目指すというケースも多く見られます。

資格のメリット

資格を活かして働けることはもちろん、介護という誰がいつ関わっても おかしくない分野についての専門知識が身に付くことが挙げられます。
将来、自分のまわりで介護が必要になる人が出来たときや、また自分が逆に 介護を受ける側になったときにとても役にたちます。
また同時に、高齢者や障害者、社会福祉や介護保険制度など身近ながら知らないことへの理解も深まります。

介護職員初任者研修修了者として働く

介護職員初任者研修の資格を取ることで、専業主婦から仕事を始めた人や正社員で介護の仕事に就けた人など、多くの人が介護業界で働いています。
その働き方も登録型やパート、正社員など様々あり、自分の都合にあわせて就業形態を選べるのは、この資格を取って働く大きなメリットです。

再就職に便利

介護職員初任者研修の資格を取ることで、介護職への就職や再就職に有利です。
また護職以外の就職面接でも、資格を持っていることで好印象を得られる場合があります。

キャリアアップ

介護職員初任者研修の資格を取ることにより、介護実務者研修へのキャリアアップが行われ、 将来介護福祉士やケアマネージャーの受験資格を得られるなどキャリアアップが可能です。

介護職員初任者研修の資格取得

資格の取り方

介護職員初任者研修の資格を取るためには、養成講座を受講する必要があります。
講座は、通信または通学教育のいずれかで受講が出来ます。(実技はスクーリング)
講座は民間の企業や、学校などが行政から指定を受けて実施しています。

勉強が苦手な方でも大丈夫

介護職員初任者研修の資格は、厚生労働省が定めているカリキュラムを修了し、筆記試験に合格すると取得できます。
カリキュラムは介護従事者として知っておくべき基礎知識です。
講座自体は難しいことはありませんので、勉強が苦手な方でも十分目指すことができます。

資格取得にかかる費用と制度

資格取得費用は学校や講座によって差がありますが、おおよそ6万円~16万円程度が相場となっています。
講座の資料はインターネットを利用し、無料で一括請求できるものがほとんどですので、 まずは様々な講座の資料を取り寄せて比較検討されるのがお勧めです。
講座の詳細ページはコチラ

教育訓練給付制度を利用する

教育訓練給付制度は、雇用の安定と再就職の促進を目的として厚生労働省が定めた制度です。
ある一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する教育講座を受講して修了した場合に受講料の20%が給付される制度です。

教育訓練給付制度を利用する条件

◇ 雇用保険の一般被保険者で被保険期間が通算3年以上の人
◇ 雇用保険の一般費保険者でなくなってから(退職された日の翌日から)1年以内でかつ被保険者であった期間が3年以上の方
※初めて教育訓練給付制度を利用する場合、上記二つとも被保険者期間は1年以上であれば利用可能です。

詳細はハローワークで尋ねることができます。
◇ 受講生本人が受講料の支払いを行うこと
◇ 本人確認済みであること
◇ 原則として標準受講期間内にすべてのカリキュラムが終了していること

などです。
受講期間が標準受講期間を超えてしまった場合、給付が受けられないことがあるので注意をする必要があります。

自立支援教育訓練給付金事業

「自立支援教育訓練給付金事業」とは、都道府県などが母子家庭の母親を対象に職業能力の開発の取り組みを支援するため、 受講費用の20%(4,001円以上で100,000円を上限)が支給されるものです。
こちらも資格取得の際に利用できる制度です。

資格取得までの期間

資格取得のために必要な受講時間は130時間、 ホームヘルパー2級時の30時間の施設研修は廃止となり、「講義及び演習」による「実技」を必要に応じて受講します。
また、短期集中、長期といった違いのほかに、講座の開催時間も様々で、平日日中以外にも週末開催や、 夜間開催など、資格取得を目指す方々の都合に合わせて受講できるようになっています。
このように、同じ資格取得講座でも様々な形態があるため、講座を選ぶ際には資料を比較検討し、 ご自身にマッチした講座を選択することができます。

カリキュラム

厚生労働省によれば、カリキュラムは次のとおりです。

・職務の理解:6時間
・介護における尊厳の保持・自立支援:9時間
・介護の基本:6時間
・介護・福祉サービスの理解と医療との連携:9時間
・介護におけるコミュニケーション技術:6時間
・老化の理解:6時間
・認知症の理解:6時間
・障害の理解:3時間
・こころとからだのしくみと生活支援技術:75時間
・振り返り:4時間

以上、合計 130時間

「特に重点を置かれるもの」
○介護福祉士課程への連続性を考慮し、「こころとのからだのしくみと生活支援技術」として演習による 介護技術を修得する時間を大幅に確保
○地域包括ケアシステムにおけるチームケアの提供を推進していくため、「医療との連携」に係る時間を確保
○今後の認知症高齢者の増加を見込んで、「認知症の理解」に関する科目を新設
○「職務の理解」や「振り返り」の科目において、実習(職場見学等)により、実際の介護現場の体験等を実施

受験資格有無(学歴、実務経験etc)

講座を受講するために特別必要な条件はありません。
学歴、経験などを問われることなく、どんな方でも受講することができます。
定められた講座、実技を受講し、修了試験(筆記)を受けることで資格取得ができますので、 やる気さえあれば誰でも資格の取得を目指すことができます。