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心理カウンセラーの求人募集はどんなところがある?

心理カウンセラーの求人募集はどんなところがある?

何度か前述しているように、日本では心理カウンセリングの資格に国家資格はありません。そのため特定の資格がなくても、心理カウンセラーとして開業したり、カウンセリング業務を行うことはできます。また、心理カウンセリングには様々な分野があるように、心理カウンセラーとして働く場所も多岐に亘ります。
心理カウンセラーの働く場所には、下記のようなところがあります。

教育分野
小学校~大学などの学内相談室でのカウンセリング業務。
※「スクールカウンセラー」「スクールアドバイザー」などは「臨床心理士」「精神科医」「大学教員」などの心理職専門の人材が任用を受けて勤務。
医療分野
心療内科や精神科だけではなく、小児科や産婦人科などでもカウンセリング業務を行う。セラピスト業務や心理コンサルテーション、心理検査業務・コ・メディカルと連携して行うリハビリテーションなどは「臨床心理士」資格者が行う。
福祉分野
各自治体や福祉保健施設での相談員業務。心理判定員・児童心理司などは「臨床心理士」資格者が行う。
司法分野
裁判所の調査員・保護監察官など。「臨床心理士」資格者が行う。
産業分野
企業内でのカウンセリング業務。
学術分野
大学教員・研究員など

現代社会における心理カウンセラーへの関心や必要性は高まってきていますが、公的施設や医療機関、企業などの求人数はそれほど多くありません。民間のカウンセリングルーム等で、子供の発達・育児等に関するカウンセリング・女性の社会進出に伴う悩み相談の仕事や、インターネットやメール、電話でカウンセリングを行う仕事の求人などもありますが、多くはパートタイムやアルバイトの求人となっており、正社員の求人となるとさらに数は少なくなっています。また、正社員の求人の多くが「臨床心理士」の資格を条件としています。「臨床心理士」の資格保持者であっても、倍率の高さから正社員ではなく非常勤として仕事を掛け持ちしていることもあるようです。心理カウンセリング業務に絞らず、心理カウンセリングの知識を活かした仕事となれば、カウンセラーのアシスタント業務、カルチャースクールでの心理講座の運営や講師などの求人もあります。

「臨床心理士」の資格やカウンセラーの経験などを問われずに、心理カウンセラーとして働きたいとなると、開業もしくは地方公務員の心理職があります。
開業する場合は、「臨床心理士」や「産業カウンセラー」「認定カウンセラー」などの資格、カウンセラーとしての経験があれば、すぐに独立できるわけではありません。カウンセリング力はもちろんのこと、財源やマネジメント力、経済知識なども必要となってきます。逆に資格はなくとも、豊かな人生経験やマネジメント力で個人相談所を開いている方もいます。
地方公務員の心理職は、自治体によって異なりますが、資格要件を課しているところはほとんどありません。どの自治体でも毎年必ず採用があるわけではありませんが、政令指定都市であれば7~8割方募集があるようです。